経審メディア

経審でICT加点は取れる?建設業の省力化投資補助金と評価の関係

「ICT導入すると経審の点数上がるの?」と気になっている社長さん、結構いらっしゃいますよね。
国土交通省が建設業向けのICT施策を打ち出していますが、実際に経審でどう評価されるのか、補助金はどう使えるのか、現場で迷うポイントを整理してみます。

経審でのICT評価、実は2つのルートがある

まず結論から言うと、ICT導入が経審で加点される仕組みは確かにあります。
ただし「機械を買えば自動的に点数アップ」というわけではなく、何をどう使っているかの証明が必要になってきます。

経審でのICT評価は主に2つのルートで行われます。
1つ目はW点(社会性等)での加点。
建設機械の保有状況や、i-Constructionへの対応実績などが評価対象です。
2つ目はZ点(技術力)での評価。
CPD(継続教育)でICT関連の講習を受講していると、技術者評価に反映されることがあります。

よくある勘違いが「ドローン買ったから加点される」というもの。
実際には、実際の工事で活用した実績や、技術者の操作スキルを証明する資格などが必要になるケースが多いんです。
決算変更届を出すときに、こうした実績をきちんと書類で残しておかないと、せっかくの投資が経審に反映されません。

中小企業省力化投資補助金、建設業でどう使う?

国土交通省が案内している施策の中に「中小企業省力化投資補助金」が含まれています。
これは経済産業省が所管する制度ですが、建設業でも活用できるケースが増えているのが特徴です。

この補助金の対象になりやすいのは、たとえば以下のような導入例です。
測量用のドローンやレーザースキャナー、工事写真の自動整理システム、現場管理アプリなど。
ポイントは「省力化」が明確に説明できること
「今まで3人で2日かかっていた測量が1人で半日になる」といった具体的な効果を示す必要があります。

補助率は導入費用の一部(制度によって異なる)ですが、数百万円規模の機器でも補助対象になることがあるので、大きな投資を考えている会社さんは検討する価値があります。
ただし、申請には事業計画書や見積書など、かなり詳細な資料が必要になるため、早めの準備が欠かせません。

ICT指針と事例集、どう読めばいい?

国土交通省が公開している「ICT指針」と「ICT指針事例集」は、建設業でのICT導入を検討するときの実質的な教科書になります。
事例集には、実際の建設会社がどんな機器をどう使って、どれだけ効率化できたかが具体的に書かれています。

現場でよく参考にされるのは、同規模・同業種の事例です。
たとえば従業員30人規模の土木会社が、どんなICTツールから導入を始めたのか。
初期投資はいくらで、何年で元が取れたのか。
こうした数字が出ているので、自社の計画を立てるときの参考になります。

また、事例集を読むと気づくのが、「小さく始めて段階的に拡大」しているパターンが多いこと。
いきなり全現場にICT建機を導入するのではなく、まず1つの現場で試してみて、うまくいったら横展開する。
こうした進め方が、リスクを抑えながら確実に効果を出すコツのようです。

経審に反映させるための実務ポイント

ICT導入を経審で評価してもらうには、日頃からの記録が重要になります。
具体的には以下のような準備が必要です。

工事台帳にICT活用の有無を明記しておくこと。
「この工事ではドローン測量を実施」「3次元データで施工管理」といった記録を残します。
これが後々、経審での加点申請や、発注者へのアピール材料になります。

技術者のICT関連資格や講習受講歴も整理しておきましょう。
測量士補、ドローン操縦資格、i-Construction関連の講習など。
これらはZ点(技術力)の評価に影響してきます。
特にCPD単位として認定される講習は、技術者一人あたり年間〇単位といった形で積み上がっていくので、計画的に受講させることが大切です。

また、補助金を使ってICT機器を導入した場合は、その実績も記録に残しておく必要があります。
「〇年度に省力化投資補助金を活用してレーザースキャナーを導入」といった情報は、後から確認されることもあるため、書類として保管しておきましょう。

よくある質問

Q1: ICT導入すれば必ず経審の点数は上がりますか?
A: 機器を買っただけでは上がりません。
実際の工事での活用実績や、技術者の資格取得など、評価基準に沿った証明が必要です。
W点やZ点のどの項目で加点を狙うかを明確にして、計画的に進めることが重要になります。

Q2: 補助金の申請は自分でできますか?
A: 制度によって難易度が異なります。
省力化投資補助金は事業計画書など詳細な資料が必要なので、初めての申請では専門家(中小企業診断士や行政書士)のサポートを受ける会社が多いです。
申請代行自体は問題ありませんが、事業の実態は自社でしっかり説明できる必要があります。

Q3: どのICT機器から導入すべきですか?
A: 自社の課題によります。
測量に時間がかかっているならドローンやレーザースキャナー、書類作業が多いなら現場管理アプリ。
ICT指針事例集で同規模の会社の事例を読むと、参考になるはずです。
初期投資が小さく、効果が見えやすいものから始めるのがセオリーです。

Q4: 経審の決算変更届で、ICT活用はどう記載しますか?
A: 工事経歴書の備考欄や、技術者の資格欄に記載することになります。
「ICT活用工事」と明記したり、技術者の保有資格にドローン関連資格を追加したり。
ただし様式は自治体によって若干異なるので、提出先の手引きを確認してください。

Q5: 補助金を使った機器は、減価償却でどう扱いますか?
A: 補助金分は圧縮記帳するのが一般的です。
たとえば300万円の機器を100万円の補助金で導入した場合、取得価額を200万円として減価償却します。
税理士さんと相談しながら処理してください。
経審のP点(完成工事高)にも影響するポイントです。

まとめ:ICT導入は計画的に、記録をしっかり

建設業でのICT導入は、単なる「流行り」ではなく、今後の競争力を左右する投資になってきています。
経審での加点を狙うなら、機器を買う前に評価基準を確認し、導入後は活用実績をきちんと記録することが欠かせません。

補助金も上手く使えば初期投資を抑えられますが、申請には時間がかかるので、設備投資を考え始めたら早めに情報収集を始めてください。
国土交通省の建設産業ページには最新の指針や事例が載っているので、定期的にチェックするといいでしょう。

現場では「ICTは大手ゼネコンのもの」と思われがちですが、実際には中小規模の専門工事業者でも導入が進んでいます。
自社に合った規模とペースで、少しずつ取り組んでいくのが成功のコツです。

建設業許可・経審の手続き、プロに任せてみませんか?

ICT加点の申請方法、補助金の活用プラン、決算変更届でのICT実績の記載方法など、経審アップに直結するアドバイスが受けられます。
初回相談無料の事務所も多数。

全国の行政書士を探す(無料)

この記事は情報提供を目的としており、手続きの代行や法的助言を行うものではありません。
最新の情報は各行政機関の公式サイトでご確認ください。

経審・許認可の最新情報をメールでお届け

法改正・制度変更の情報を無料でお届けします。

または